①成年後見人等に就任すると家庭裁判所への報告義務があります。

②原則として本人が亡くなるまで後見人としての任務は続きます。

③依頼者が成年後見人等になれない場合があります。（成年後見人等の選任権は家庭裁判所にあります。）

④親族後見人の場合、監督人がつく場合があります。

⑤専門職（弁護士、司法書士等）が成年後見人等になった場合は報酬がかかります。（ただし、報酬額は家庭裁判所が決めます。）

⑥申立費用は申立人の負担となります。

⑦選挙権の剥奪、印鑑登録の抹消、取締役の資格喪失等本人に一定の制約が伴います。